2026年3月期 決算短信（連結）要約

経営成績の概要

当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）において、日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しました。しかし、物価高やウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化による不透明感が残りました。住宅関連業界では、建築基準法改正の影響などにより新設住宅着工戸数が減少しましたが、当社グループは非住宅分野の営業強化やリフォーム・リノベーション需要の取り込みに注力しました。また、2025年7月には、建築・土木業向けCADシ...